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世界平和のために
1.はじめに
 
 広瀬武夫の話の最後に「世界平和実現のために」を書きましたが、広瀬武夫は日本が戦争に勝つために、自ら進んで危険な役目を実行し,戦死しました。明治時代という時代の流れというものがありますが、どのような気持ちを抱いて死んだのでしょうか?生きて帰る事を考えて行動していたと思いますが・・・。戦争がなければ死なずに済んだはずですから、ある意味で戦争の犠牲者と言えます。戦争をせずに、外交(話し合い)で解決するのが賢い方法だとおもいます。しかし話会いは時間がかかるからでしょうか?武力に訴えて解決しようとする傾向が見られます。武力を用いても、現代の今、未だ世界平和は実現していません。日本は外交を基本に据えて世界平和を実現するために力を尽くすべきであると考えます。
(2014年6月16日 S.E.)

 2.日本国憲法
 
 日本には世界に誇れる憲法が存在している。現在の日本国憲法は昭和21年11月3日に公布され、昭和22年5月3日に施行された。

 日本国憲法の前文は次の様な言葉で始まる。「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そして次の様な言葉で終わる。「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 また本文の第二章には日本の反省を踏まえた「戦争の放棄」の条文がある。すなわち、
第二章 戦争の放棄 第九条「戦争の放棄、戦力および交戦権の否認」
1.日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

なお、今の日本国憲法が出来る過程については「日本国憲法の誕生」(西 修 著 河出書房新社)に詳しく書かれている。
 世界平和実現のために
 
  広瀬武夫の話の最後に書いた「世界平和実現のために」をここに掲載する。

世界平和実現のために
―今、日本がなすべきこと―
                                 衛藤 正徳
1.はじめに

日本は第二次世界大戦の太平洋戦争を起こし、敗戦した国である。日本が戦争をおこした推進力はなにか?その最大のものは、国の富国強兵策とそれを支持した国民であると思う。日本は明治(1868年)以降、富国強兵策を国の柱としてきた。すなわち、軍事力を増強し、領土を拡大し、国の政治・経済を安定化しようと、力の論理を行使してきた。日清戦争からはじまり、日露戦争を経て、太平洋戦争にいたる。
 日清戦争では漁夫の利で勝利した。日露戦争では運よく勝利した。しかし太平洋戦争では決定的な敗戦を喫した。そして国民は悲惨な生活を強いられた。戦争を良しとして、薦めたのは誰か?戦争の責任は誰にあるのか?戦争を起こしたのは政府・軍人であるが、国民の暗黙の了解もあったと思う。
 これまでの戦争は自国と相手国のことしか考えていなかった。しかし、これからの戦争は核戦争の時代。核が今5000発あるという。ボタンを押し間違えれば地球全体が核戦争になるだろう。もしミサイル攻撃を受けた場合、自然や人間に影響のない状態でこれを撃退できるのか?疑問である。戦争が始まってからでは遅いのである。このように考えると、これからは戦争をしないように、させないようにすることが必要不可欠である。不戦のネットワークを築いていくことが重要で大切である。

2.戦争についての考察

 戦争は、国と国との紛争がこじれ、外交手段では解決できず、軍事力を用いて自国の立場を有利に導こうとする行為である。国と国との紛争の原因は大きく分けると二つあると思う。一つは領土問題で、生活圏(生活権)の確保を目的とした領土問題と領土拡大(侵略)目的とした領土問題が考えられる。もう一つは国内問題で、貧困問題にともなう貧富の差の解消対策あるいは生活向上対策が考えられる。

2.1 戦争の原因
 歴史書にも出ているが、基本に生活が困難であるという貧困問題があり、それから出てきた富国強兵の思想と領土拡大策が戦争の原因であると思う。日本が明治以降に経験した四つの大きな戦争を例に、日本が参戦した原因を簡単に考察する。
(1)日清戦争
   領土拡大、富国強兵

(2)日露戦争
    日清戦争の延長
    ロシアの進出を阻止して、満州・朝鮮の利権を守るため
(3)第一次世界大戦
    日独戦争で参戦
    ドイツの脅威を除去し、国際的地位を高めるため
(4)第二次世界大戦と太平洋戦争
   
   ・アジアで日本が満州事変(1931年)を起こし、日中戦争(1937年)を始める。
   
日本の経済のいきづまりを打破するため
   ・ヨーロッパで独・伊が第二次世界大戦(1939年)を始める。       
  ・日・独・伊三国同盟(
1940年)
     ドイツ・イタリアのファシズの政権と手を結ぶ
   ・日本が米英を相手に太平洋戦争(1941年)をはじめる。
     日中戦争および太平洋戦争は日本がはじめた戦争である。

2.2戦争の問題点
(1)平時と戦時における矛盾
 個人は国という組織に属していて、国には憲法及び法律という規則がある。個人は法律という規則によって国に縛られる側面と守られる側面をもっている。平時では国は個人を守る存在で、法律を犯さなければ自由に生活できる。しかし、法律を犯せば、拘束され、罰せられる。最も重い犯罪は殺人であることは誰でも知っている。もっとも重い罰が与えられる。 しかし、戦争になり、戦時になると、平時の常識が反転する。平時では殺人は大罪であるが、殺人は当然の行為となり、その行為が英雄になることもある。戦争の大義名分は国を守るということであり、そのために殺人が行われる。戦争の実態は殺人である。また戦争では国という組織に個人が使われる。ここには人間の生き方において論理的矛盾が存在する。
(2)戦争の後遺症

 戦争の勝利国にも敗戦国にも後遺症がでる。敗戦国において後遺症はより大きい。日本の場合でみると、日清・日露戦争では勝利国だった日本は人間が驕り、高ぶるようになり、敗戦国を見下すようになった。日清戦争で敗戦国だった中国は勝利国の言う事を聞かざるを得なくなり、その領土を取られた。日露戦争では日露講和条約が結ばれ、ロシアは(イ)韓国に対する優越権、(ロ)遼東半島(含旅順・大連)の租借権、(ハ)南満州の鉄道と鉱山の権利、(二)南樺太の譲渡、(ホ)沿海州とカムチャツカの漁業権などを日本に譲渡した。第一次大戦では日本は中国に21カ条の要求を行い、これを認めないアメリカと対立が深まった。太平洋戦争では、敗戦国だった日本は領土を分割され、その上、アメリカに基地を提供せざるを得なくなった。その結果、基地の問題たとえば沖縄問題などが発生し、65年たった今でも、継続している。
(3)対戦国との関係(1)アメリカ
  ・日本は防衛の問題をアメリカに頼ってきた。おんぶに抱っこの状態。
   ・ジェームズ・シュレジンジャー元国防長官の証言:
  日本、「核の傘」縮小懸念「核政策の提言(
20095月)のために開かれた諮問委が意見を聴いた日本政府当局者から「日本を守るための核の傘を米国は維持していくのか」と懸念を表明された。」(朝日新聞200911月6日)
(4)対戦国との関係(2)ソ連(ロシア)
(5)対戦国との関係(3)韓国・北朝鮮
(6)対戦国との関係(4)中国・台湾

3.アメリカの世界平和に対する考え方
(1)核なき世界の構築
    通常兵器による戦争は除外
(2)アメリカの防衛の基本はアメリカを守ること
   ・テロに対する恐怖
    テロの理由?その底流は? 貧しさ?
(3)力の論理
    平和を維持するためには武力行使も必要。
    最強兵器をもっていることが相手を威圧し、戦争抑止力として働く
    そのために、武力(軍事力)を準備する。
    軍事力として最強兵器の核兵器(あるいは細菌兵器?)をもつ
    オバマ米大統領のプラハ演説「核なき世界へ具体的措置をとる」
    ウイリアム・ペリー(元クリントン政権の国防長官)の提言
   「米国は核なき世界に行き着くまでは、米国と同盟国のために安全で信頼できる能力の高い核抑止力を維持する。アメリカの核保有の唯一の目的は米国や同盟国の存在を危険にさらす攻撃対する抑止に限る」((朝日新聞200911月8日)
    米軍制服組トップのマレン統合参謀本部長(海軍大将)が核先制不使用を受け入れられないと拒否の考えを明らかにした。(朝日新聞20091024日)

4・平和実現のために日本が今、なすべき事
4.1.日本の防衛にたいする基本的考え方
(1)日本の防衛の現状
   ・自分の国は自分で守るのが基本だが、実情は日本の防衛の問題をアメリカに頼ってきた。おんぶに抱っこの状態。
(2)日本の防衛にたいする基本的考え方
   ・守り方にはいろいろなやり方がある。
   ・力の論理でいくか、外交でいくか
    力の論理でいくと戦争は避けられない
    外交でいけば戦争は避けられる
   ・一番大切なことは日本自らは戦争をしないこと、また他の国に戦争をさせないことこれをどうやって達成するか
   ・戦争を引き起こした国として平和を構築する責任がある
   ・基地の撤廃―段階的縮小(沖縄から)
   ・アメリカに日本の防衛を頼るのは危険
   ・防衛問題でアメリカに頼らない
   ・日本は独自の政策(防衛問題を含め)
4.2.日本の憲法と戦力不保持の原則
   ・日本の憲法の尊重
     戦力不保持の原則
   ・現状と矛盾
   ・日本人の考え方に「決めたことは守る」が欠如。
    ご都合主義になっている。
    日本と日本人の問題点
4.3.軍事力(戦力)は戦争抑止力となるか?
4.4.世界平和で日本が貢献する
   ・日本からの提案・・・「不戦のネットワーク」と「皆が豊かになる道」の構築  両者は車の両輪
     上記の課題についての具体的な方策はこれから考える。

5.不戦のネットワーク
  「不戦のネットワーク」を構築する・・・これからの課題

6.皆が豊かになる道
  「皆が豊かになる道」を構築する・・・これからの課題

 この論文はまだ不十分な内容であるが、基本は書いたつもりである。今回書けなかった課題については次回の報告としたい。疑問・質問をお寄せいただけると有難い。

以上。(201008.23初稿、2010.1026修正、20110808.追加修正)

   
 世界平和を実現するために必要なことと問題点
 
世界平和を実現するために必要なこと
1.日本国憲法の考え方(2.日本国憲法の項 参照)
2.不戦のネットワークの構築
3.貧困問題の解決・・・皆が豊かになる道

以上が
世界平和を実現するために必要なことあると考える
世界平和を実現するための問題点
1.領土問題
2.貧困問題
 5.戦争をさせない1000人委員会のこと
 
  「戦争をさせない1000人委員会」は、2014年2月に内橋克人さんや大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さんなど16人が発起人となって設立されたものである。
「戦争をさせない1000人委員会」から「戦争をさせない1000人委員会アピール」が出されている。インターネットで読むことができる。
   
6.自衛権と集団的自衛権について
千人委員会
まず、自衛権について述べよう。
自衛権と言う場合、通常は個別的自衛権をさす。これは、「国際法上、国家が自国または自国民に対する急迫や不正の危害を除去するため、やむを得ず行う防衛の権利」のことである。(広辞苑第二版による)

次に、集団的自衛権について述べる。
集団的自衛権は国連憲章第51条で定められている。すなわち、「国連憲章第51条で、国連加盟国に認められた、或る国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係ある他国がその武力攻撃を協同して排除しうる権利」のことである。(広辞苑第二版による)

集団的自衛権の問題点
世界平和のために、集団自衛権は有効か?
一番大きいと考えられる問題点は、集団自衛権を行使する集団同士が武力衝突する可能性があるということである。
7.日本を取り巻く世界の国々
  日本の周辺国をあげると、カナダ、アメリカ、メキシコ、パプアニューギニア、フィリピン、、ベトナム、中国、韓国、ロシア、などたくさんある。
本はこれらの国々と話し合うことが重要である。今の日本のやりかたはまだ不十分としか思えない。
   
8.おわりに
 日本の行く末に不安を持っている方がいる。新聞の意見蘭にあらわれている。まだ、太平洋戦争に直接かかわった方や被害を被ったかたが意見を沢山書いている。戦争をしたいという方は皆無である。ただ気になるのは、首相はじめ政権は戦争もやむを得ずと思っているようだ。それはある国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある他国がその武力攻撃を協同して排除する集団的自衛権を容認するという考えかたにあらわれている。これは自国を自分で守る自衛権(個別的自衛権)とは異なる考えである。
 また、現在の日本国憲法を読めば明らかなように、武力行使を肯定する集団的自衛権は、武力行使を否定する日本国憲法に違反すると考えられる。
 はじめに書いたように武力を用いても、現代の今、未だ世界平和は実現していません。われわれ日本は再び太平洋用戦争のような惨禍を引き起こすことのないよう、世界平和を実現するために外交を基本に据えて力を尽くすべきである。
(2014年6月19日記 6月29日加筆修正 S.E.)
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